暗号資産・ブロックチェーンの分野では、「現場の実務」と「制度・ルール」のあいだにギャップが生じやすく、その結果として利用者や事業者が余計なコストや不確実性を負ってしまうケースも少なくありません。
当社はこれまで、暗号資産取引の記録・損益計算の自動化を通じて、日々の実務に根ざした課題と向き合ってまいりました。これらの知見を活かし、利用者保護とイノベーションの両立を目指す議論に貢献してまいります。
今後も当社は、会計・税務、オンチェーン分析の観点からブロックチェーンの発展を支え、ユーザーの皆さまが安心して暗号資産を活用できる環境整備に貢献してまいります。
なお、本記事に記載される見解は、特段の断りがない限り、当社および高瀬個人のものであり、日本ブロックチェーン協会としての公式見解を示すものではありません。
