株式会社RIKYU（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高瀬兼太 以下「RIKYU」）が参画する、一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）会計分科会は、「暗号資産等の会計処理に関する実務ガイダンス」を公開しました。
ガイダンスの概要
暗号資産を保有する企業にとって、会計処理の判断に迷う場面は少なくありません。本ガイダンスは、実務上よく生じる取引類型について、会計処理の考え方を整理したものです。
初版で対象となる取引類型は以下のとおりです。
- ステーブルコイン及び暗号資産を用いた決済取引
- 暗号資産同士の交換
- 暗号資産交換業者への預出入
- ステーキング及びリキッドステーキング
- 暗号資産の時価評価
- ウォレット間の内部振替
- ブリッジ取引
今後も新たな論点について継続的に追加・拡充していく予定です。
なお、本ガイダンスは企業会計基準委員会の基準の代替ではなく、実務における参考情報の提供を目的としています。
当社の取り組み
当社はこれまで、暗号資産取引の記録・損益計算・会計仕訳の自動化を通じて、企業の実務課題と向き合ってまいりました。本ガイダンスの策定においても、プロダクト開発で培った知見をもとに議論に貢献しています。
今後も当社は、会計・税務・オンチェーン分析の観点からブロックチェーンの発展を支え、暗号資産を保有する企業が安心して会計処理を行える環境整備に取り組んでまいります。
