利用規約

本規約は、株式会社RIKYU（以下「当社」といいます。）の提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）に関する利用条件を定めるものです。「本サービス」とは、当社が提供する暗号資産の損益計算・会計管理その他これらに付随するサービスをいいます。本サービスには、当社のウェブサイト、モバイルアプリケーション、当社が提供するAPIその他当社が指定する方法を通じて提供される機能を含みます。

本サービスの利用を希望する者は、本サービスの利用前に、本規約及び当社が別途定めるプライバシーポリシー（以下「本プライバシーポリシー」といいます。）の内容をよくお読みください。

本規約にご同意いただけない場合には、本サービスをご利用いただくことはできません。

（目的）

本規約は、本サービスの利用に関する条件及び当社とユーザー（次条に定めるところに従い会員登録を完了した者をいいます。以下同様です。）との間の権利義務関係を定めることを目的としています。

（会員登録等）
1. 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約及び本プライバシーポリシーに同意し、かつ当社が別途定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社所定の方法により当社に提供し自身のアカウントを作成して、会員登録を完了する必要があります。当社は、次項その他の当社の基準に従い利用希望者による会員登録の当否を判断し、その結果を利用希望者に通知します。当社が会員登録を認める旨の通知をした時点で、会員登録が完了するとともに、当社と利用希望者の間で本規約に従った本サービスの利用を内容とする契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立するものとします。
2. 当社は、利用希望者が次の各号に定めるいずれかの事由に該当し又は該当するおそれがあると判断した場合には、事前の通知又は催告等を経ることなく、会員登録を拒否することができます。なお、当社が会員登録を拒否した場合においても、当社はその理由を開示する義務を負いません。
3. 当社に提供された登録情報の全部又は一部に虚偽、誤記又は記入漏れがある場合
4. 自ら又はその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者を含みます。）が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、右翼団体その他の反社会的勢力及びこれらに準じる者をいいます。以下同様です。）である場合、又は資金提供その他の行為を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をしている場合
5. 過去に第8条柱書本文に定める措置を受け、本サービスその他の当社が提供するサービスにおいて会員登録を拒否され若しくは第8条柱書本文に定める措置と同様の措置を受け、又は当社との間での契約その他の合意に違反した場合
6. 本サービスその他の当社の営む事業と競合し、又は競合する可能性がある事業を行っている場合
7. 当社所定の手順を経ずに会員登録を行った場合
8. 当社が別途定める会員登録要件を満たさない場合
9. 本サービスを違法若しくは不当な目的で利用し、又は本サービスの利用を認めることで当社の社会的評価を低下させるおそれがある場合
10. その他当社が当該利用希望者に本サービスを利用させることが不適当であると判断した場合
11. 会員は、登録情報に誤り又は変更がある場合には、当社が別途定める方式に従い、当該誤り又は変更に係る内容を当社に通知し、かつ本ウェブサイト上で自ら修正又は変更するものとします。
12. 未成年者である利用希望者は、親権者その他の法定代理人の同意を得た上で、本サービスをご利用ください。親権者その他の法定代理人の同意を得ていないにも関わらず、同意があり、又は成年であると偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。また、本サービスの利用開始時に未成年であった会員が成年に達した後にも本サービスの利用を継続した場合、当該会員は本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。
（ウォレット連携等）
1. ユーザーは、当社が定める方法又は当社が指定するサービスを利用して、ユーザーがその管理処分権限を有する暗号資産ウォレット（以下「ユーザーウォレット」といいます。）を本サービスと連携（以下「ウォレット連携」といいます。）し、ユーザーウォレットを用いて、本サービスを利用するものとします。
2. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、秘密鍵、シードフレーズ、パスワードその他のユーザーウォレットに関する一切の情報（以下「ユーザーウォレット情報」といいます。）を自らの責任において管理し、第三者による不正使用を防止するために必要な措置を講じるものとし、自身のユーザーウォレット情報を使用して自己又は第三者が行った行為について、一切の責任を負うものとします。
3. ユーザーは、当社が認める場合を除き、ユーザーウォレット情報を第三者に使用させ、又は第三者と共有してはならないものとします。
4. 当社は、ユーザーウォレット情報を使用してなされた行為について、その実際の利用者が誰であるかを問わず、すべて、当該ユーザーウォレット情報に係るユーザーによる行為とみなすことができるものとします。
5. 当社は、ユーザーの使用する端末機器の故障若しくは紛失、第三者からのマルウェア、スパイウェア、ウィルス、ハッキング・クラッキング等による攻撃、ユーザーウォレット情報の管理不備若しくは使用上の過誤、又は第三者によるユーザーウォレット情報の使用等により、ユーザーがユーザーウォレット内のトークン（仮想通貨、トークン、NFTその他のブロックチェーン技術を用いて発行されるデジタルトークンをいい、資金決済に関する法律第2条第14項に定める暗号資産（以下、単に「暗号資産」といいます。）を含みますが、これらに限られません。以下同じです。）の喪失又は使用不能を含む損害を受けた場合であっても、当社に故意又は過失がある場合を除き、責任を負いません。
6. ユーザーは、自身のユーザーウォレット情報が第三者により不正に利用され又はそのおそれがある場合、速やかに当社に通知するとともに、当該不正利用を回避するため必要な措置をとるものとします。
7. 当社は、ユーザーが自身のユーザーウォレット情報を紛失又は失念したことにより、ユーザーに生じうる不利益（ブロックチェーン上の情報を含む本サービスにおいて実現される一切の状態及びトークンの喪失又は使用不能を含みますがこれらに限られません。）について、当社に故意又は過失がある場合を除き、責任を負いません。
（利用プラン）
1. 当社は、利用料金の有無及び金額、有効期間、利用できるサービス内容その他の事項に応じた、複数の本サービスの利用プランを提供するものとし、ユーザーは、自身が選択した利用プランに従って本サービスを利用するものとします。
2. ユーザーは、本ウェブサイトその他の当社が定めるページを通じて、利用プランの変更を申し込むことができるものとし、当社が当該申込みを承諾した場合には、ユーザーには、以後、変更後の利用プランが適用されます。なお、当社が承諾した日の属する月の利用料金は、当社が別途定める金額とします。
3. 前項の規定によりユーザーが利用プランの変更を行った場合、変更前のプランにおいて利用できたサービス又は編集若しくは閲覧できた情報を編集若しくは閲覧できなくなることがあり、ユーザーは予めこれに同意するものとします。
4. 当社は、当社が必要と判断した場合には、各利用プランの内容（利用料金の増額を除きます。）を変更することができるものとします。当社は、変更の内容、変更に伴う措置その他当該変更に係る事項を、本ウェブサイトへの掲載その他の当社が適当と判断する方法により、当該変更の相当期間前までに、ユーザーに通知します。
5. 前各項の定めにかかわらず、当社が認めた場合には、ユーザーは、利用プランを選択することなく、利用を希望するサービスを選択して申し込みを行うことができるものとします。この場合において、当社は、当社が適当と判断する方法により、当該申し込みに係る本サービスの提供条件をユーザーに対して通知するものとします。
（利用料金）
1. ユーザーは、利用料金が発生する利用プランを選択した場合には、当該利用プランにおいて定められた金額を、当社が定める方法及び時期に従い、利用料金を支払うものとします。
2. 当社は、当社が必要と判断した場合には、利用料金の改定を行うことができるものとします。ただし、利用料金の増額の場合、当社は料金を変更する旨、変更後の利用料金、及び変更後の料金が適用される時期を本ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により、当該変更の相当期間前までに、ユーザーに通知します。また、当社は、当社の裁量により、当該変更前時点におけるユーザーに対し、変更前の利用料金の適用を認める移行期間を設けることができるものとします。
3. ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合、ユーザーは、当社に対し、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
4. 当社は、法令により発行が義務付けられている場合を除き、利用料金について領収書等を発行いたしません。
5. 本利用契約は、当社が別途定める場合を除き、利用プランにおいて定められた有効期間の終了日までにユーザーが解約をしない限り、当該有効期間の終了日の経過時に従前と同一内容により自動的に更新されるものとします。なお、利用プランにおいて定められた有効期間中に中途解約した場合でも、残期間に対応する利用料金は発生するものとし、当社は日割計算等による精算・返金は行いません。
6. 本規約に別途定める場合を除き、当社は、ユーザーから当社に対して支払われた利用料金の返金には一切応じないことにつき、ユーザーは予め承諾するものとします。
（本サービスの変更、一時停止、中断又は終了）
1. 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの内容の全部若しくは一部を変更、修正若しくは追加（以下「変更等」といいます。以下本条において同様です。）し、又は本サービスの全部若しくは一部の提供を一時的に停止若しくは中断することができるものとします。
2. 本サービスに新規機能を追加し、又は既存機能若しくは画面レイアウトの変更、停止、非公開化若しくは削除等をする場合
3. 本サービスに係るハードウェア、ソフトウェア、通信機器その他関連する機器若しくはシステムの点検又は保守作業を行う場合
4. コンピューター又は通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキングその他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場合
5. 本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合
6. 天災地変、戦争若しくはそのおそれ、封鎖、通商停止、革命、暴動、伝染病その他の疫病、物資若しくは施設の破壊若しくは損傷、火災、台風、地震又は洪水その他の不可抗力（以下「不可抗力」といいます。）
7. 法令等若しくはこれらに基づく措置、本サービスに適用される法令や自主規制規則等の新設若しくはこれらに基づく措置により、本サービスの運営の継続が困難となった場合
8. その他前各号に準じる事由により本サービスの変更等が必要である場合
9. 前項の規定にかかわらず、当社は、当社がやむを得ないと判断した場合その他当社の都合により、本サービスの内容の全部若しくは一部を変更等し又は本サービスを終了することができます。
10. 当社は、前2項に定める措置を行う場合には、ユーザーに対してその旨を通知するものとします。当該通知は、当該措置によりユーザーに重大な影響がある場合その他当社が必要と認める場合には事前になされるものとしますが、緊急の場合にはこの限りではありません。
11. 当社は、前項の通知を、変更の内容及び時期について本ウェブサイトに掲示し、又はユーザーが登録情報として当社に提供したメールアドレス（以下「本メールアドレス」といいます。）に直接通知する方法により行います。
12. 当社は、第1項又は第2項に定める措置によりユーザーに生じた損害について、当該損害の発生が当社の故意又は過失に起因する場合を除き、責任を負いません。
（禁止行為）
1. ユーザーは、本サービスの利用に関して、自己又は第三者をして、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
  1. 本規約又は法令等に違反する行為
  2. 公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為
  3. 法定代理人の同意を得ないで行う未成年者による利用行為
  4. 反社会的勢力等に対する利益供与その他反社会的勢力等に関与する行為
  5. 法令等に違反する行為又はこれらの行為を援助若しくは助長する行為
  6. 当社若しくは第三者の知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。以下同じです。）、肖像権、プライバシーの権利、名誉、財産、その他の権利若しくは利益を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
  7. 当社又は第三者に対する嫌がらせ、誹謗中傷その他これらに類似する行為
  8. 他のユーザー又は第三者になりすまして本サービスを利用する行為
  9. 自己が管理処分権限を有しない暗号資産ウォレットを利用して本サービスを利用する行為
  10. 前各号のほか、当社、他のユーザー又は第三者の権利又は利益を侵害する行為
  11. 本サービスを違法若しくは不当な目的又は当社の社会的評価を低下させ若しくは低下させるおそれのある態様で利用する行為
  12. 情報収集ボット、ロボット、スクレーパーその他の自動化された手段を使用して本サービスを利用し若しくは本サービスにアクセスし、又は情報収集、情報入力を行う行為
  13. 当社又は他のユーザーに係る情報その他の本ウェブサイトに掲載されている情報を改ざん若しくは消去する行為
  14. 次のいずれかに該当し、又は該当すると当社が判断する情報を本サービス上にアップロードし、当社若しくは第三者に送信し、又は受信可能な状態に置く行為
  15. 当社又は第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
  16. 暴力的又は残虐な表現を含む情報
  17. わいせつな表現を含む情報
  18. 差別を助長する表現を含む情報
  19. 自殺、自傷行為等又は薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
  20. 違法な勧誘、宣伝等を含む情報
  21. 他人に不快感を与える表現を含む情報
  22. 取得、本サービスへのアップロード又は当社若しくは第三者への送信行為につき適法かつ正当な権利又は許諾を得ていない個人情報その他の情報
  23. 違法な方法で入手した情報
  24. コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報
  25. 本サービス又は本ウェブサイトに関連するプログラムを変更、削除、逆コンパイル、逆アセンブル若しくはリバースエンジニアリングする行為、又はネットワーク監視若しくは検出ソフトウェアを使用して当社サイトのサイトアーキテクチャを決定する行為
  26. 本サービスのシステムの一貫性や安全性を妨害し若しくは損なう行為又は本サービスを実行しているサーバーへの発信若しくは当該サーバーからの発信を解読することを試みる行為
  27. 本サービスのネットワーク又はシステムに過度な負荷をかける行為、不正アクセス又はその他これらに準ずる行為
  28. 本サービスに類似若しくは競合するサービス又は製品を提供する行為、その準備のために本サービスを利用する行為、又はその他本サービスの目的以外のために本サービスを利用する行為
  29. その他当社が不適切と判断する行為であって、ユーザーに対して相当期間を定めて事前に通知して解消を求めた行為
（ユーザーによる解約等）
1. ユーザーは、当社所定の方法により、本利用契約を解約することができます。この場合、ユーザーは、当社の定める解約の効力発生時点から本サービスを利用できなくなるものとします。
2. ユーザーは、前項に基づく解約又は次条柱書に基づく措置により本利用契約が終了した場合であっても、本規約に基づき既に発生している一切の義務及び責任から解放されるものではありません。
（契約解除等）
1. ユーザーが次の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は、当該ユーザーに通知することにより、事前の通知又は催告なく、本サービスの利用の全部若しくは一部を一時的に停止し、又は当該ユーザーとの間の本利用契約を解除して本サービスの利用を無期限に停止し、又は警告その他の必要な措置を講じることができます。ただし、第1号又は第2号の事由に基づく場合については、具体的な事実関係に照らし悪質なものであると当社が判断した場合を除き、ユーザーに事前に通知の上、合理的な期間内に是正されない場合に限ります。
  1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  2. 第7条各号に定める禁止行為をした場合
  3. 当社からの問い合わせその他回答を求める連絡に対して、30日間以上応答がない場合
  4. ユーザーが支払停止若しくは支払不能となった場合
  5. 破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始若しくは特別清算開始の申立があった場合その他これらに類する手続の開始の申立があった場合
  6. 支払停止若しくは支払不能となり、又は手形の不渡り、手形交換所の取引停止処分若しくは銀行取引停止処分、株式会社全銀電子債権ネットワークによる取引停止処分その他の電子債権記録機関によるこれと同等の措置を受けた場合
  7. 仮差押、差押、仮処分若しくは競売手続の開始があった場合又は租税公課を滞納して保全差押を受けた場合
  8. 事業の廃止、解散その他営業活動を休止した場合
  9. ユーザーの責めに帰すべき事由により、当社においてユーザーの所在が不明となった場合
（知的財産権）
1. 本サービス及び本利用契約に関連して当社がユーザーに提供し、又はユーザーが当社に提供した一切のコンテンツに関する知的財産権その他の権利は、当社又は当社に対して当該コンテンツの利用を許諾した者に帰属します。
（反社会的勢力等の排除）
1. ユーザー（法人等の団体にあっては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者を含みます。）を含みます。）は、自身が反社会的勢力等に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。
2. ユーザーは、自ら又は第三者をして次の各号に定める行為を行わないことを確約するものとします。
  1. 暴力的な要求行為
  2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
  3. 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  4. 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
  5. 方法及び態様の如何を問わず反社会的勢力等と関与する行為
3. ユーザーが反社会的勢力等に該当することが判明した場合、当社は、当該ユーザーに通知することにより、ただちに本利用契約を将来に向かって解除できるものとします。
4. 当社は、前項の規定による解除によりユーザーに生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。
（非保証・免責等）
1. 当社は、当社が別途明示的に表明する場合を除き、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、本サービスの内容・性質上ユーザーが通常期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令等に適合すること、継続的に利用できること、セキュリティ上の欠陥、エラー、バグその他の不具合がないこと、本サービスが第三者の権利を侵害しないことを保証しません。
2. 当社は、資金決済法、金融商品取引法その他の法令等により、本サービスの提供又は利用等につき、登録、許認可又は届出等が必要とならないことを保証しません。
3. 当社は、ブロックチェーン技術又は暗号資産（資金決済に関する法律2条5項に定めるものをいいます。）、NFT（Non-Fungible Tokenの略称であり、ブロックチェーン技術を用いてブロックチェーン上で発行される非代替性トークンをいいます。以下同上です。）その他のブロックチェーン技術を利用して発行されるトークンを対象とした関連する法令又はガイドライン等の制定又は改正がなされ、ユーザーに何らかの損害が発生した場合であっても、責任を負いません。
4. 当社は、当社が法令に定める場合及び別途明示的に表明する場合を除き、ユーザーから提供されたいかなる情報も保存する義務を負いません。ユーザーは、これらの情報を自身の責任において保存するものとします。
5. 当社は、本サービスと連携する外部サービスその他の第三者が提供するサービスの法令等への適合性及び当該外部サービスが継続的に利用可能であることを保証しません。
6. 本サービス又は本ウェブサイトに関連してユーザーと他のユーザー又は第三者との間において生じた紛争については、ユーザーが自己の責任によって解決するものとします。当社は、中立的な立場で当該紛争の解決に努めますが、当該紛争の解決について何らかの法的な義務を負うものではありません。当社は、当該紛争を解決し、本サービスの健全性を確保するために必要と判断した場合、当該紛争の当事者であるユーザーに事実関係の確認をすることができ、当該ユーザーは当社の事実確認に協力するものとします。
7. 本サービスを通じてユーザーに課される公租公課は、ユーザーがこれを負担するものとし、当社はその種類や金額を確認する義務を負いません。
8. 当社は、ユーザーに生じた次の各号に定める損害について、当社に故意又は過失がある場合を除き、債務不履行、不法行為その他原因の如何を問わず、責任を負いません。
  1. 不可抗力に起因する損害
  2. 本サービスの利用のためのインターネット接続サービスの不具合又は性能等の不足その他権利者又はユーザーの接続環境の障害に起因する損害
  3. コンピュータウィルスが本サービスの提供に用いられる設備に侵入したことに起因して損害が発生した場合において、当社が導入しているコンピューターウィルス対策ソフトに当該コンピュータウィルスに係るウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等が提供されていなかったときにおける当該損害
  4. 善良な管理者の注意をもってしても防御が困難である、本サービスの提供に用いられる設備への第三者による不正アクセス又は通信経路上での傍受等に起因する損害
  5. 当社が定める手順、セキュリティ手段等を権利者又はユーザーが遵守しないことに起因する損害
  6. 本サービスの提供に用いられる設備のうち第三者が提供するソフトウェア（OS、ミドルウェア及びDMBSを含みます。）、ハードウェア又はデータベースに起因する損害
  7. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因する損害
  8. 刑事訴訟法、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律その他の法令等に基づく捜索、差押え、検証その他の強制処分に起因する損害
  9. 法令等の新設、改廃、解釈の変更等（その効果が過去に遡及する場合を含みます。）に起因する損害
  10. 本ウェブサイトとのリンクの有無を問わず、第三者のウェブサイト又はNFT若しくはサービスに起因する損害
  11. 前各号に定めるもののほか、当社の責めに帰することができない事由に起因する損害
9. 前各項を含む本規約の規定にかかわらず、当社が何らかの理由によりユーザーに対する責任を負う場合であっても、その責任の範囲は、通常かつ直接発生する損害の範囲に限定され、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害については、賠償する責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重過失による損害については、この限りではありません。
（個人情報の取り扱い）
1. 当社は、ユーザーに関する個人情報を、本プライバシーポリシーに従って取り扱うものとし、ユーザーは予めこれに同意するものとします。
2. 当社は、ユーザーが当社に対して提供した個人情報その他のデータを、個人が特定できない形での統計的情報に加工した上で、当社の裁量で利用及び公開できるものとし、ユーザーは予めこれに同意するものとします。
（秘密保持）
1. ユーザーは、本サービス、本規約又は本利用契約に関連して当社が秘密と指定して開示した一切の情報（以下、総称して「秘密情報」といいます。）を秘密として保持するものとします。
2. ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用又は本利用契約上の義務の履行のみを目的として利用できるものとし、当社の事前の書面による承諾なく第三者に対し開示、漏洩、公表等してはなりません。
（ユーザー及び当社の損害賠償責任等）
1. ユーザーによる本規約に違反する行為又は本サービスに関連するユーザーの故意又は重過失に基づく行為により、当社又は第三者に損害又は損失が発生した場合、ユーザーは、当該損害（合理的な弁護士費用を含みます。）又は損失の全額を賠償又は補償するものとします。
2. 当社は、本サービスの提供に関連して、次の各号に定める事由に起因してユーザーに生じた損害又は損失につき、当社の故意又は過失に基づく場合を除き、責任を負いません。
  1. ユーザーが当社に提供した情報の虚偽、誤り、脱落又は変更漏れ
  2. ユーザーによるID又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者による使用等
  3. 本サービス又は本ウェブサイトにおいて当社又は第三者から提供又はアップロードされたコンテンツの内容
  4. 本サービスのセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ、その他の欠陥、又はウイルス
  5. 本規約に基づく本サービスの提供の一時停止又は中断
  6. 本規約に基づく利用停止等の措置又は本利用契約の解除
  7. 本サービスにアップロードされ又は提供された情報又はデータの毀損又は滅失
  8. 本サービスの利用に関連してユーザーと第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等
  9. その他本サービス若しくは本規約に起因し又は関連する事由
（通知）
1. 当社のユーザーに対する通知その他の連絡は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本ウェブサイトへの掲載、電子メールその他の当社が定める方法により行うものとします。
2. 当社が本メールアドレスその他の連絡先に対し、通知その他の連絡を行った場合、当該ユーザーは、当該連絡を受領したものとみなします。
3. 本サービスに関する問い合わせその他ユーザーの当社に対する通知その他の連絡は、本規約に別段の定めがある場合を除き、当社が別途指定する電子メールアドレスに対し電子メールを送付する方法により行うものとします。
（本規約の変更）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本規約の変更の効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨、変更後の規約の内容及びその効力発生時期を本ウェブサイトに掲載することによる公表その他適切な方法で周知することにより、本規約を変更することができるものとします。
  1. 変更の内容がユーザーの利益に適合する場合
  2. 変更の内容が本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情等に照らし、合理的なものである場合
2. 前項柱書による本規約の変更は、前項柱書の効力発生時期から効力を生じるものとし、ユーザーには変更後の規約が適用されます。
3. ユーザーは、本規約の変更の効力の発生後も本サービスの利用を継続することで、かかる変更に同意したものとみなされます。
4. 本規約の変更に同意しないユーザーは、第1項に定める変更の効力発生日の前日までに、当社が別途定める手続により当社に通知することで、本利用契約を解約することができます。
（権利義務等の譲渡等）
1. ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、本利用契約上の地位又は本利用契約に基づく権利又は義務を、第三者に譲渡し、移転（合併若しくは会社分割による場合を含みます。）し、担保に供し、又はその他の処分をしてはなりません。
2. 当社が本サービスに係る事業を他者に譲渡（合併、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。）した場合、当社は、当該譲渡に伴い、本規約に基づく契約上の地位、権利、義務及び本サービスを通じて当社が取得したユーザーに関する一切の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは係る譲渡にあらかじめ同意するものとします。
（分離可能性）
1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規約及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。この場合において、当社及びユーザーは、当該無効又は執行不能と判断された条項又はその一部を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効又は執行不能とされた条項又はその一部の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
（誠実協議）
1. 当社及びユーザーは、本規約に関する解釈上の疑義、本規約に定めのない事項その他本サービスに関連する事項については、法令及び商慣習によるほか、信義誠実の精神に基づき協議を行い、解決を図るものとします。
（準拠法及び裁判管轄）
1. 本規約及び本利用契約は、日本法に準拠し、かつ、これに従って解釈されるものとします。
2. 本サービスの利用に起因し又は関連して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

最終更新: 2025/12/14